【とうとう】エプスタイン文書で日本の大物登場

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蟻地獄のトランプ、日本・EU関税協議妥結はエプスタイン亡霊の厄払い狙いか　司法省・FBI・CIA総出で民主党のスキャンダル探しするも藪蛇に　トランプ氏は、以前から囁かれていたエプスタイン元被告による「少女買春顧客リスト」（自らの名前が書かれていないか一抹の不安も抱いていた）の存在を最初は否定した。司法省、米連邦捜査局（FBI）、米中央情報局（CIA）、国家情報局などに送り込んだ「忠臣」たちに隠蔽工作、情報操作を命じてきた。（パム・ボンディ司法長官、トッド・ブランチ司法副長官、カシュ・パテルFBI長官、トゥルシー・ギャバード国家情報長官、ジョン・ラトクリフCIA長官）

ところが誤算だったのは、トランプ氏を支える支持基盤MAGA（Make Amereica Great Again＝米国を再び偉大に）の一部にエプスタイン・スキャンダル対応に強い不満を抱く勢力が台頭したことだった。トランプ氏は当初、こうした動きに「詐欺師どもが」（Scam）と軽くあしらった。MAGAの不満分子を煽ったのは、エプスタイン・スキャンダルの全容を暴けと迫る親トランプのインフルエンサーたちだった。

その中には若年層に影響力を持つチャーリー・カーク氏（Turning Point USAの設立者）、ジャック・ポソビエック氏、極右過激派「Qアノン」の最高幹部、ジェイク・アンジェリー（本名はジェイコブ・アンソニー・チャンスリー）氏もいた。これらインフルエンサーたちは、エプスタイン元被告の少女買春斡旋に群がるエリート富裕層の行為に激しい憤りを感じている草の根保守派の声を代弁していると言える。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/8969...

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