今度こそ大暴落だ 35000円切ったら破産だ
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通常、株や投資信託の取引には、取引口座の開設が必要です。金融商品の売買をする際、取引口座を使って行います。先ほど、「NISAは口座名に過ぎない」とお伝えしましたが、取引のためのお金を入れておく口座がNISAです。もともと、NISAでしか購入できない金融商品というのはありませんから、「NISAは国のお墨付きだ」というのは、勘違いであることがわかると思います。要は、NISAは単なる“非課税枠”に過ぎないということです。
投資の利益に税金をかけないということは、それだけ、国の税収が減ることを意味します。国が、自分たちの税収を減らしてでも、NISAを推進しようとしているからには、「何か裏がある」と考えるのが妥当でしょう。普通に考えて、国は絶対に自分たちの損になるようなことはしないはずです。「コロナ禍にあって、国は少しでも多くの税金を取りたいのが本音ですから、『そうまでしてやりたいこととは何だろう？』と考えることが大切です」
長引く金融緩和政策の中で、日銀やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も日本株を大量に購入しており、万一、株価が下落しようものなら、彼らの資産も減ることになってしまいます。要は、「株価は下げるに下げられない」状態なのです。いつの日か、日銀も、GPIFも、資金を引き上げなければならない時がやってきます。そのような時に、株価を買い支える資金源の1つとして、国はNISAがその一翼を担うことを期待しているのではないでしょうか。
https://www.mag2.com/p/money/108026...
通常、株や投資信託の取引には、取引口座の開設が必要です。金融商品の売買をする際、取引口座を使って行います。先ほど、「NISAは口座名に過ぎない」とお伝えしましたが、取引のためのお金を入れておく口座がNISAです。もともと、NISAでしか購入できない金融商品というのはありませんから、「NISAは国のお墨付きだ」というのは、勘違いであることがわかると思います。要は、NISAは単なる“非課税枠”に過ぎないということです。 投資の利益に税金をかけないということは、それだけ、国の税収が減ることを意味します。国が、自分たちの税収を減らしてでも、NISAを推進しようとしているからには、「何か裏がある」と考えるのが妥当でしょう。普通に考えて、国は絶対に自分たちの損になるようなことはしないはずです。「コロナ禍にあって、国は少しでも多くの税金を取りたいのが本音ですから、『そうまでしてやりたいこととは何だろう？』と考えることが大切です」
長引く金融緩和政策の中で、日銀やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も日本株を大量に購入しており、万一、株価が下落しようものなら、彼らの資産も減ることになってしまいます。要は、「株価は下げるに下げられない」状態なのです。いつの日か、日銀も、GPIFも、資金を引き上げなければならない時がやってきます。そのような時に、株価を買い支える資金源の1つとして、国はNISAがその一翼を担うことを期待しているのではないでしょうか。
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