阪神大震災

画像は1995年の阪神淡路大震災

非常事態にもかかわらず
自衛隊や警察に強制力を持つ権限が与えられていなかったせいで
主要道路を埋め尽くす一般車両のせいで
緊急車両が立ち往生している図
（その向かおうとしている先では
救助の遅れにより人々が次々と息絶えていく地獄絵図）

その後もこの状況は改善されず

この国では、致死性ハンパないエボラ出血熱が流行しても
現行の法律では「外出自粛の『お願い』」しかできないということが
コロナの流行で判明

そうした法整備に反対しているのは
いつもの特定サヨク政党

サヨク的には、いつかまた超大規模地震が来ても
再び阪神淡路の二の舞に「なればいい」ということらしい

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つまり地震予知連絡会は十二分に機能を発揮していて、
避けられない震災が来る場合は政権を野党へ一時譲渡するということか

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社会党のじーさんが「自衛隊　うーーん」と思考停止　　結局助かる命も手遅れになった

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自衛隊提供の食糧は受け取らないで下さい！
と手ぶらでアピールしてた某社会党議員w

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[YouTubeで再生]
今年9月で関東大震災から100年だが、この震災を境に、防空演習などの戦時体制が加速したことが近年の研究で明らかになっている。未曽有の自然災害は、社会をどのように変えたのか。そして22年後、下町が再び焼け野原になったのはなぜなのか。聖心女子大の土田宏成教授は「戦争に向かう時代で、震災の教訓が動員の論理になっていった」と指摘する。

「大震災の教訓が、総力戦で戦争を遂行する目的で活用された。最も重要視されるべきは人命だったが、国家が優先された」「災害や戦争では、命を守るため国民の権利が制限される。国家の権力が間違った使われ方をしないよう、過去を学び、生かすことが重要だ」

関東大震災の被害は、米軍も東京大空襲の計画立案に利用した。 リポートは、消防車が着くまでの民間人による初期消火では消しきれない火災に着目。米軍は、都市に焼夷弾を投下してこうした火災を多発させれば、消防力を超えて制御できない大火となり、焼き払えると考えた。さらに日本の20都市の調査を基に、東京や横浜など10都市に、燃えやすさを3段階に分けた「焼夷区画」を設定。東京では下町の住宅や商店街の密集区域を、最も燃えやすい「焼夷区画1号」とし、必要な焼夷弾量を1.6キロメートル四方で6トンと見積もった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/23564...

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>>3
おい！能登、熊本、中越はよ

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>>3
何のことか分からないから、俺みたいな馬鹿でも分かるようにハッキリと説明してください。

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根本的に、
都市自体が狭い道路と過密した建物で作られてるから、災害時に身動き出来なくなり被害が大きくなる。

日本はどこも暮らし難いんだよ。

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