税金もろくに払えない層が人口を支える 偉大なる生存の報告　Part322

たとえ最低賃金だけを大幅に引き上げようとも、
そのせいで雇用者側の雇い控えが激増し、
失業者が続出するような事態に陥るのが関の山である。

だから、必ずそれは不労罪の制定ともセットでなければならない。
しかも、働きたがらない怠け者よりも、雇いたがらない企業、経営者への処罰を主とした。

「この程度の規模の業態であるのなら、この程度の員数の雇用義務を負わせる」
といった厳格な法定基準を設けて、それを守らない企業に対しては
罰金から業務停止、廃業処分に至るまでの各種の罰則をも定める。

それでやっていけないような企業などには早急なる自主廃業を促し、
（それで路頭に迷うような者がいるのなら、出家先ぐらいは用意する）
健全経営が可能な企業だけが生き残って行く新陳代謝を加速させる。
（それで企業雇用が減り過ぎるようなら、労働者側には帰農先でも用意する）

経団連その他の経営者勢は絶対に承服しない施策だろうから、
連中の言うことなどは絶対に聞き入れない体制でなければならないし、
酷い場合には似非右翼でも鉄砲玉に仕立てての襲撃すら試みて来かねないので、
公職者は全員武装という、武家時代なみの警戒体制ですらあったほうがよい。

税制自体も>>1画のような、中下層からの税収こそを公職者の食い扶持に
限定するものへと修正したほうがよい。いろいろと今の時代に合わせた調整はあれども、
基本はそういった、より昔に近い政策への立ち戻りを主体として行くしかないであろう。

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