>>3 1990年代の後半以降、経産省の指導という名の半ば半強制的に続々と地方企業の本社が東京に集約させられる。
数値化すると明らかで1990年の東京に本社を置く上場企業は1536社だが2021年には2029社に増えていて、
その間の上場会社全体の増加数が314社という事を考えると、いかに東京への本社集中が続いたのかを物語る。
逆に、その間に同じく大阪に本社を置く上場企業数は65社減っていて、すべて東京に本社を移している。
なかでも実際に当時の役員さんから直接話を聞いた某有名企業は
「有形無形の嫌がらせがあってね、東京に本社を移さないと経産省から色々と不利益を押し付けられるんだよ」と。
話は逸れたが、そんな理由もあって生産年齢を東京で過ごす人が多いのは必然。
ところが赴任地というカタチで東京の地を踏んだ人の少なくない人は定年後に地元に帰る。
地元で生活の糧がない、中国の「農民工」と図式は同じで地元を捨てた人達には相対的に貧困が多い。
会社(元々、創業の地にして本社は大阪にあった)を退職した人は子供の教育も終えて独立しているから
東京に暮らし続ける意味が薄いという理由で9割方が帰阪している。
当該の人達は、それなりの給与もあり仮住まいという前提で暮らしていたわけで基本的には「それなり」の生活水準で
帰阪すれば実家があったりもするわけで凡そ貧困とは無縁。
個人的には学校(大学)や転勤で上京するやむを得ない事情以外で上京しアルバイトや非正規でその日暮らしを
する事の意味が理解できない。
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