
スレ画でも揶揄しているとおり、資本主義国での大規模金融緩和による
好景気の見せかけ上の取り繕いは、あぶく銭の投資先としての中国などを、
人権無視の専制国家のままに強大化させて、アメリカを抜いての
GDP世界一も目前という段階にまで事態を逼迫させた状態にある。
トランプ政権以降は米もその情勢になんとか待ったをかけようと試行錯誤を凝らし、
2018年以降の対中制裁の強化によって株価の低迷や不動産バブルの崩壊に見舞わせるも、
結局、外注生産を中華に頼り切りのままでいる体質からまでは脱却できず、近年では
軍需産業のうちの艦船の製造や保守もままならぬほどの産業の空洞化まで来たしている。
金融緩和頼みな景気の取り繕いなどには、麻薬中毒による廃人化などと同様な
見返りがどうあっても避けられぬものであり、ろくに生産面などでの自活も
ままならなくなった挙句の破綻を、専制国に介護されるようなこととなった。
まず以て、それは長期的視点から見た場合の悪手でしかなかったのであり、
リーマンショックで致命的な破綻に陥った資本主義経済をなんとか延命させておこう
とする苦肉の手段止まりであった上に、人権無視だからこそ安い労働力をいくらでも
徴発できるような専制国の強大化という弊害をも来たさざるを得ないものだった。
そんな真似で延命を試みるぐらいなら、本当はすぐにでも国ごと崩壊したほうがよかったのである。
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