よし！日本の新首相と靖国行くぞ　この問題は戦勝国が決着つけたる

米、高市氏に対中抑止で連携期待　保守的な歴史認識の影響を注視
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67年前、東京裁判の末に処刑された7人のA級戦犯。家族にすら遺骨の引き渡しを拒んだ理由は何だったのか。答えはGHQ参謀二部（G2）の文書にあった。敗戦直後、米国民の天皇への見方は厳しかった。真珠湾攻撃の記憶も生々しく天皇処刑の声すらあった程だ。だがGHQは天皇を裁かず円滑な占領に利用したかった。しかし開戦詔書が天皇の名で出た以上、理論武装が必要だ。そこで考えられたのが全責任を東條元首相らに押しつける戦略だった。

これを裏付ける文書を米バージニア州のマッカーサー記念館が保管している。要は、天皇は東條に威嚇され詔書に署名した。自らの意志ではなかったと証明せよというアドバイスだった。その後、GHQの民間情報教育局（CIE）は軍国主義者の糾弾キャンペーンを始めた。国民は東條らに騙され無謀な戦争に導かれたと宣伝された。

6年8カ月続いた占領は、ある意味で大いなる矛盾の時代であった。日本の民主化を唱えつつ、GHQは絶対権力者として君臨した。国際正義の名で開いた東京裁判は“勝者の裁き”と呼ばれた。そしてカバーストーリー（真実を隠すための物語）が広がっていった。闇に消えたA級戦犯の遺骨、それはあの矛盾に満ちた時代の象徴だと言える。
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