文章は捏造かてｗ　　

いつの話を持ち出してくるんだよ

予算委員会じゃないのか

これ小西が昔キーキー喚いてたヤツやんｗ

返信する

連合傘下、国民民主・立憲側に2.4億円寄付　企業献金抜け道の指摘も

https://mainichi.jp/articles/20241129/k00/00m/010/...

>連合傘下、国民民主・立憲側に2.4億円寄付

これの質が悪いのは
組合費と称して労働者から徴収
それを労働者個人の支持不支持に関係なく国民民主・立憲側に回しているペテン師集団

返信する

生産性下げる組合イラネ

返信する

労働者を奴隷扱いして、生産性を上げようと思うなよ・・・

ってか、
そんな企業に未来は無いぞ。

返信する

>>5

労働者本人の政党支持に関係なく労働組合が組合費を政党献金に使うことは、
憲法上・法的に問題となる可能性があります。組合員の自由意思を尊重しない政治活動は違法性を帯びることがあります。


🏛️ 法的・憲法的な観点
• 日本国憲法第19条は「思想及び良心の自由」を保障しており、これは政党支持の自由も含まれます。
• 労働組合が特定政党を支持すること自体は合法ですが、その支持を組合員に強制することは憲法違反となり得ます。
• 労働組合法第2条では、組合費は「労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ること」を目的とした活動に使うべきとされており、組合員の意思に反する政治献金は目的外使用とみなされる可能性があります。

💰 組合費の使途と政治献金
• 労働組合が政治活動を行うことは認められていますが、その資金の使途は透明であり、組合員の同意が必要です。
• 実際には、連合傘下の労組などが立憲民主党や国民民主党に多額の献金を行っており、その資金源が組合費である場合、組合員の意思が反映されているかが問われます。
• 一部では「半強制的な政治資金調達」との批判もあり、組織ぐるみの献金は透明性と個人の自由意思の担保が不可欠とされています。

返信する

⚠️ 問題点と改善の方向性
• 組合員が政党支持を拒否しても、組合費が自動的に献金に使われる仕組み（チェック・オフ制度など）は問題視されています。
• 政治活動に関する支出は、組合員の事前同意や選択制の導入が望ましいとされます。
• 公職選挙法や政治資金規正法にも抵触する可能性があるため、労働組合は法的枠組みを遵守し、組合員の自由を尊重する必要があります。


ご自身が所属する労働組合の会計報告や政治活動方針を確認し、疑問があれば組合に対して説明を求めることが重要です。必要に応じて脱退や異議申し立ての手続きも検討できます。さらに詳しく知りたい場合は、労働法専門の弁護士や労働相談窓口に相談するのが有効です。

返信する