サラリーマン増税で更に生活が苦しくなる

岸田政権は「サラリーマン増税」の検討を進めている。その背景にはなにがあるのか。
「会社員の経費は収入の3％が実態だが、給与所得控除は収入の3割もあり、主要国の水準と比べても高い。
政府は働き方による税負担の差をなくそうとしている」という――。

「サラリーマン増税」に怒りの声
政府の税制調査会（政府税調）が「サラリーマン増税」を議論したことが報じられ、「会社員だけに増税するのか、ふざけるな！」という大きな反発が起きています。
実際に政府税調の答申を読んでみると、「通勤手当」への課税や「退職金」への増税など、今後さまざまな増税を予定していると読み取れます。
ただ、議論の核心はあくまで「会社員は税制上優遇されている」という点です。
焦点は「給与所得控除の引き下げ」で、これが実施されれば、会社員にとってかなりの負担増が予想されます。

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詐取される仕組みは完全に出来上がっていて、俺らのような民衆は吸い上げられるだけなんだな。
だから要領よく生きていかないと、マジで餓死しちゃんうんだよ。

昔から言われていたことであるが、日本は貧しい国になる。
もっと貧しくなる可能性の方が高い。
貧しくなると、生活が苦しくなり、やりたいことも出来なくなり、選択肢が狭まってくる。

まず、すでに目の前に来ている危機は少子高齢化であって、あらゆる福祉関係の財源が足りなくなるために、国は増税を決めている。
仕方ないことだと言う人もいるだろうが、若い子たちは今以上に貧しくなるな。
結婚や出産などの選択をすでにあきらめている子も増えてきている。

よく「社畜」とか言って、会社員をバカにする人がいるが、いやいやみんな国からみたら奴隷みたいなもんだよ。

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