そうならないための具体的な施策をあえて挙げるとすれば、
政府機関は民間からの束縛を完全に脱し、市場を放任することも統制下に置くことも
自在であった上で、なるべくなら無為自然であることを心がけ、どうしても
必要な場合に限って介入に臨んで行けるだけの体制を保っておくことである。
通貨発行権から民間委託で、市場統制なんかしようにもできない状態に国が置かれたり、
逆にあらゆる商業をこの世から絶やして、政府が生産労働を完全な統制下に置いたり
するような両極端こそは避けておくべきものであり、要するに資本主義や共産主義が
理想としてその実現や維持に取り組んでいるようなものこそは、極力避けるべきものである。
政府機関が財界や富裕層の傀儡化して独立性を失わないための税制として、
たとえば画像のようなものを採用したりもすればいいが、昔の日本などでも石高制など、
金融本位ではない別の方法で実質的に実現されていたことだし、そちらを採用したり、
あるいは画像よりもさらに新規な手法での実現を試みるのでも不可などということはない。
ただ、そこで必要となるのはあくまで機微の利いた臨機応変さであって、特定のイデオロギーに
囚われての一つ覚えな突っ走りなどではない。その域の思考や言動にしか及べないような人間は
念仏なみに真っ当な信条に即しようとも、権力中枢に携わらせない取り決めもまたあって然るべきである。
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