>>23 そりゃそうだよ、売ってしまっては金は入るが住むところがなくなってしまう
終の棲家な人には無縁な話だよ、路線価などと同じでね
ただ、いくつかの条件に当てはまる人には有効だよね
・今は別居しているけど、やがて実家暮らしに戻る
・都市部で働いて定年退職後に地方に帰る
・住み替えを考えている人
他にもあるかも知れないけど、小田急沿線のとある物件なんて分譲時の2倍になってるから
退職後に地方に帰る人なら退職金にプラスして相当額の売却益を持ち帰れる
近隣の実家に戻る人も同様、住み替えの人は売却益を住み替えの原資として使える
これらはすべて賃貸で家賃として支払っていたら手に入らないもの
終の棲家な人には寧ろ路線価が上がって固定資産税が増えない事の方が重要
売却しなわけだから物件価格の高騰は無縁だわね
とはいえ、都内で言えば4000万~6000万円のローンを組める(与信がある)人でないと無理
昨年までの長きに渡る超低金利政策で物件価格は高騰の一途という絶好の買い時であっても
先立つものと信用がなければ誰もが出来る事ではない
ある程度の居住期間が見込めるなら購入するに越したことがない環境だったけど
家賃を支払い続けるしかない人もいる
ただ、これ又とはいえ子育て世代、保育園や年少などの子を持つ子育て世代で
世帯収入が1400万円以上がパワーカップルと金融機関が定義しているが、そのパワーカップルが
子育て世代には約3割いる
意外に多くの人が不動産購入の予備軍なことも確か
返信する