もう責任を押し付けられる相手はいない
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わが祖父を含む参禅者などもそれなりに政権とコネを持ち、
国のかじ取りへの影響力を少なからず保っていた30年以上前と、
それが絶えて、内憂外患の勢力のみが政権を牛耳り始めたそれ以降。
好き勝手やりたい放題でいい思いができた代わりに、もう逃げ場はない。
失われた30年の落とし前は、おまえら自身で付けろという人々の怒りこそが、
統一自民なんかをあえて政権与党に選び続けているのでもある。
国のかじ取りへの影響力を少なからず保っていた30年以上前と、
それが絶えて、内憂外患の勢力のみが政権を牛耳り始めたそれ以降。
好き勝手やりたい放題でいい思いができた代わりに、もう逃げ場はない。
失われた30年の落とし前は、おまえら自身で付けろという人々の怒りこそが、
統一自民なんかをあえて政権与党に選び続けているのでもある。
政権交代とか、それはまだ国が持ち直せる可能性がある場合に 有効な選択肢として認められるのであって、もはや打つ手なしで
国が崩壊するという段階であれば、むしろその時に、亡国の事態を招いた
責任者どもこそを権力の座に据え続けることで、崩壊の主体ならしめてやろう
とするほうが、事後の国の建て直しのための賢明な選択となるだろう。
そこまでちゃんと考えてかどうかはともかくとして、
失われた30年を招いた張本人である統一自民こそを、
亡国の危機にあるこの瞬間にも与党であり続けさせている
日本国民の選択は、そういう条件をも満たしていると言える。
どこに投票しようが、政府が国民に政治責任を 丸投げするために行われるのが選挙ってもんだ。
だからといって、選挙で当選したのをいいことに、
自分には責任なんてないから好き勝手やっていいものだと思い込んで、
やりたい放題やって来たのがここ30年の日本の政治家でもあるわけだが。
その責任を、選挙に参加した国民たちが、
国家崩壊に際して取らねばならないとすれば、
何をせねばならないというのだろう？
狂犬を野放しにして来た飼い主が殺処分で責任を取るが如く、
特にひどかった権力者は処刑、それ以外も今後は一切国家権力に
携わらせないようにする厳重措置を講じねばならない、ってだけだ。
国民が責任を取るとすれば、そういうこと。
現政府と共に廃棄処分されなければならない責任は、やはり権力者側にある。
ロシアや北鮮みたいな見せかけだけではない、 十分な実効性を帯びた選挙を繰り返して来た民主国家が
自滅によって崩壊するという事態を、人類は未だかつて経験したことがないために、
その先にどういうことがあり得るのかがまだ想像も付いてないような人間が多い。
「どうせ政治責任なんて下民どもに丸投げなのだから、俺らは逃げるだけｗ」
などと思い込んでの暴政を繰り返して来たような権力者なども多かろうが、
実際問題、一番の失政の被害者でもある民衆たちがすべての責任を負うなんて
ことは不可能だから、そこでたとえば、民主制国家ならではの政治責任を、
「民責」と「公責」に分けて考えるような必要が否応なく出てくることになる。
選挙にも参加して来たような国民側としては、
その域にない不適格者ばかりを政治家などにして来た責任を取って、
それに該当する相手を全員、公職追放以上の厳重な処分下に置くことが民責、
さような処分を甘んじて受け入れることが、与党政治家などの側の公責となる。
酔狂であれ消去法であれ、こいつらこそを国家崩壊の道連れにしたいという
怒りによってであれ、体裁上は大多数からの支持によって就任した政治家などを
処分下に置いて行くことは、決して民意には沿わない一方で、民責の履行となる。
もうそこから後は、民主制を辞めてしまうという選択肢もまたあり得るが、たとえ
民主制を存続するとしても、そのような破産手続きに似た処分がなくては済まない。
敗戦後の日本に対して、アメリカを含む民主主義陣営としての連合国側が、 旧日本軍や大日本帝国の関係者に対して、公職追放から
戦犯としての処刑に至るまでの処分を下したような判例があるのだから、
民主制国家こそが上記のような処分に臨むのも、決して異例なことではない。
パール判事が東京裁判で被告人全員の無罪を主張したのも、
あの裁判への公的な参加者としてであるから、裁判そのものは否定していない。
仮に有罪であれば処刑すらあり得るという裁判の存在性自体は認めていた。
もはや最高刑で処刑にまで該当するような失政を犯した政治家などを、
民意によって選出した一般国民の側にも、全くペナルティとしての民責が
なくて済むわけもないから、選挙での参政権などにも一定の制限が課されて、
孟子の言うような「政治の専門家」による執政の頻度を高めるようなことが、
たとえ民主制を存続させるとしても、ある程度は必要にもなるだろう。
洋学の大学の法学部や経済学部などを出て官僚になってるような連中は、
始めから与えられた仕事をこなすだけの、ただの事務方でしかないのだから、
（財務官僚がただひたすら増税ばかりを追い求めていたりするのもそのため）
その内の専門家などには決して該当しないので安心せられたい。
今の高級官僚なんぞが、政治の専門家気取りで 政治的主権を行使し始めるような真似もまた許されないとはいえ、
だからといって、ちゃんと国を数百年単位の平和や繁栄へと導いて行く
本物の仁政のための勉強に取り組んで来たような人間が、専門家として
為政に取り組んだ場合に、それが必ずしも民意に合致するとも限らない。
民意こそが国家崩壊を招く一助ともなったのだから、当然。
そもそも自分たちで政治家を選んでおいて、その政治家が国の崩壊を
招いた途端に処分にかかったような民衆からの手前勝手な投票で、
また政治家になってやろうなどとするような人間もそう現れはすまいから、
民主政全体が一定以上に頓挫することはやはり避けられない。
破産者が程度の差こそあれど、禁治産に相当するような処分を受けるのと
同じような、民主制に基づく参政への制限は甘んじて受けねばならない。
諸外国もまた、そこにまで専制呼ばわりでの文句などは付けられない。
これら全て、放伐革命やクーデターやテロや、他国からの侵略のような、 外的な危害によって国が崩壊する場合ではなく、
致命的な失政による純然たる自壊の場合に限って妥当となる話である。
歴史上に成功して来たような革命というのは、同様な内情を帯びているような
ものがほとんどであるわけだが、それが民主制国家で起きる場合のシミュレーションを
試みれば、このようになるであろうという話。封建国家などでの革命と比べれば、
自業自得の自滅であることをより明白化する必要がある、といった差異がある。
なんならその分だけ、より破滅を極めた上での政変にすらなり得る。
殷に対する周のような、別個の勢力による淘汰を許すこともなく、
完全なる自滅を待つ必要があるぶんだけ、国力全体の疲弊もよりひどくなり、
政変の隙に他国に攻め入られる危険などもより高くなる。
だからこそ、「民主主義こそは実施国に最大級に致命的な崩壊をもたらすイデオロギー
だった」というような歴史的評価が定着することにもなりかねないし、もうこれ以上は
ダメだという、どこかの段階で早急に崩壊を宣言でもしたほうがまだマシともなろう。
それがまたちゃんと、情状酌量の材料ともなろうからな。
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