料金９万円！「死ぬにも金がかかるんか」

人の死を扱う場が“利益を生む施設”に「東京23区の火葬料金高騰で都が姿勢変更」

2025年10月29日、産経新聞より火葬料金の高騰問題で東京都が姿勢を変更したという報道がなされた。東京都はこれまで「火葬場の運営や料金は民間企業の判断であり、都が関与できない」と説明してきたが、ついに国に法改正を求める方針に転じた。コラムニストの村上ゆかり氏は、火葬難民も出ている状況に「政治と行政の怠慢」と指摘する。村上氏が解説していく

　火葬場問題には主に二つの論点がある。「供給不足と料金高騰を生む市場の独占構造問題」と「経営母体に外国資本が入っているという所有構造問題」である。東京博善は実質的に独占状態にあり、その親会社・廣済堂ホールディングスは、香港を拠点とする中国系投資会社が一部株式を保有している。完全支配ではないものの、「公共性の高い施設に外国資本が関与している」という事実が世論に不安をもたらした。現行法である墓地埋葬法には民間火葬場の料金や経営方針を監視する権限が明記されておらず東京都もこれを理由に「指導できない」と説明し、実際には事業者の価格設定には一切関与してこなかった。結果として、火葬料金は事実上の自由価格となり、消費者は比較も交渉もできない状態に置かれた。

問題が表面化したきっかけは、2024年に東京博善が区民葬制度をやめ、火葬料金を９万円に設定したことだった。報道がこの金額を取り上げるとSNSで急速に拡散し、都民の怒りが可視化され、都はこれ以上の静観が不可能になっていった。

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https://news.livedoor.com/article/detail/29904489...

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